2007年6月10日

OB会会計規則

平成18年6月10日成立

【1】 活動資金及びその使途
駒澤大学体育会ワンダーフォーゲル部OB会(以下本会)は、
その活動資金として会員から会費を集め、本会事務局がこれを管理運営する。
活動資金の使途は主に以下のとおりとする。

1. 本会活動資金(総会、事務局会議、記念行事等)
2. 部への助成金(卒業祝賀会、活動誌「旅路」作成等)
3. 本会住所録の制作費
4. 本会の通信費、事務費
5. 監督会への助成金(監督会活動にかかる経費として年額2万円を支給する)
6. 事故対策金の補填

【2】会計期間
会計年度は、6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。

【3】会費、及び会費の徴収
OB会費(以下会費)は1人あたり一律2万円を永久会費とし、
OBとなった者より徴収する。なお、財務状況に応じて会長の承認を以って
臨時会費を徴収することができる。

【4】会費の徴収作業
会費の徴収は、事務局会計班が中心となって行う。

1. 会費の納入は、原則として卒業年の末日までに本会に支払う。
2. 会費の納入を卒業年から5年以上滞納した者、
   及び事務局が納入の意思がないと認めた者は、本会活動の通知の
   対象外とする。
3. 上記2の処分は、会費滞納者が会費を支払った時点で
    取り消すことができる。

【5】部への助成金
1. 部への助成金は、前年度部費決算報告中の通信費、
   及び活動誌作成費の金額を部費決算報告より2カ月以内に支払う。
2. 部が緊急に資金援助を必要とする場合は、事務局長の承認を以って
   支給することができる。

【6】決算報告
事務局会計班長は、年度毎に活動資金の収支決算報告書を作成し、
総会でその報告を行い、承認を得なければならない。

【7】運営事務
本会の活動資金の管理運営実務は、事務局会計班長が責任をもって行う。

【8】罰則
会費を不正に使用した場合、事務局に諮り使用者への処分を決定する。

附則
本規則は平成18年6月10日より施行する。


以上

OB会規約

平成18年6月10日成立
平成19年6月2日改正

第1章 総則
第1条 本会は、駒澤大学体育会ワンダーフォーゲル部OB会(以下本会)と称する。
第2条 本会は駒澤大学体育会ワンダーフォーゲル部卒業生で構成する。
第3条 本会は会員相互の親睦、及び本会の発展、並びに現役部員との交流・支援を目的とする。

第2章 役員・事務局
第4条 本会は代表、及びその補佐として次の役員と事務局を置く。
    (1)会長 (2)副会長 (3)事務局
第5条 本会は運営実務のため事務局を設置し、次の役職を置く。
    (1)事務局長 (2)事務局次長 (3)統括班長
    (4)庶務班長 (5)会計班長 (6)事務局参与
第6条 本会は現役部員を指導監督するための監督会を設置し、監督、及び副監督を置く。
第7条 本会は事務局と会員との連絡役として会員各期に代表者
    (以下「各期代表者」という)を置く。
第8条 役員、及び事務局は総会の承認をもって選出される。
    また、各期代表者も総会の承認をもって選出される。
第9条 役員、及び事務局の任期は次期総会までとし、その再任を妨げない。
    また、各期代表者の任期も次期総会までとする。
    但し、止むを得ない事由による交代は、後任を定めた後、事務局長に届出を行わなくてはならない。
第10条 会長以外の役員、及び事務局は複数人置くことができる。
第11条 事務局については事務局規則を別に定める。

第3章 総会
第12条 総会は本会の最高議決機関である。
第13条 本会の総会は年1回、臨時総会は必要に応じて開くことができ、会長が召集する。
第14条 総会の開催は事前に会員に通知し、20人以上(委任出席含む)の出席により成立する。
第15条 総会の決議は出席会員の過半数の賛成により成立する。
第16条 総会の議事は事務局長の指名した議長(出席会員)によって進行される。

第4章 会計
第17条 本会経費は、年度末に会計監査を行い総会に報告する。
第18条 本会会費については会計規則を別に定める。
第19条 事故対策金については事故対策金規則を別に定める。

第5章 補則
第20条 本規約に定めのない事項については総会の承認を得ることを要し、本規約に反する事項はこれを認めない。

附則
本規約は平成18年6月10日より施行する。
本規約は平成19年6月2日に改正される。

以上

OB会事務局規則

平成18年6月10日成立
平成19年6月2日改正

【1】事務局設立の趣旨
1.駒澤大学体育会ワンダーフォーゲル部OB会(以下本会)の運営を円滑に推進するための事務を担う
2.監督会の側面的支援

【2】事務局が目指すもの
1.OB会活動の推進(OB会の構築、発展、活性化への牽引)及び監督会の支援
2.事務局体制の確立及び持続的発展(事務局及び監督会を担う人材育成並びに事務局事務の伝承)

【3】事務局組織(役職及び役割)
●事務局長(1人)
1.事務局の統括
2.会長、副会長、事務局次長、事務局参与、各期代表との連絡調整
3.会員名簿の管理
4.会議等の招集
5.部の事故等緊急時における事務局指揮役
●事務局次長(2人)
1.事務局長の代理、及び補佐役
2.事務局長、統括班長、監督会との連絡調整
3.部の事故等緊急時における監督会との連絡役、及び事務局長の補佐役
●統括班長(1人)
1.事務局次長、庶務班長、会計班長との連絡調整
2.庶務班、及び会計班の活動を管理統括
3.部の事故等緊急時においての事務局次長の補佐役
●庶務班長(1人)
1.庶務班の実務を統括
2.イベントの準備・運営
3.住所録の作成・送付作業
4.ホームページの保守管理
5.部の事故等緊急時における事務局事務
●会計班長(1人)
1.会計の実務を統括
2.活動資金(会費)の管理運営
3.会費の徴収
4.事故対策金の管理
5.部の事故等緊急時における出金対応
●事務局参与(2人)
事務局内相談役

【4】監督会との関係
●監督会の位置付け
1.監督会は、OB会組織の一機関である
2.監督会は事務局会議に出席し、部の活動報告、及び意見交換を行う
●監督会への支援
1.部が抱える問題を分析し、解決に向け支援する
2.部の事故等緊急時は、すみやかに協力体制を確立する

附則
本規則は平成18年6月10日より施行する。
本規則は平成19年6月2日に改正される。

以上

OB会会計規則

平成18年6月10日成立

【1】 活動資金及びその使途
駒澤大学体育会ワンダーフォーゲル部OB会(以下本会)は、その活動資金として会員から会費を集め、本会事務局がこれを管理運営する。活動資金の使途は主に以下のとおりとする。
1.本会活動資金(総会、事務局会議、記念行事等)
2.部への助成金(卒業祝賀会、活動誌「旅路」作成等)
3.本会住所録の制作費
4.本会の通信費、事務費
5.監督会への助成金(監督会活動にかかる経費として年額2万円を支給する)
6.事故対策金の補填

【2】会計期間
会計年度は、6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。

【3】会費、及び会費の徴収
OB会費(以下会費)は1人あたり一律2万円を永久会費とし、OBとなった者より徴収する。なお、財務状況に応じて会長の承認を以って臨時会費を徴収することができる。

【4】会費の徴収作業
会費の徴収は、事務局会計班が中心となって行う。
1.会費の納入は、原則として卒業年の末日までに本会に支払う。
2.会費の納入を卒業年から5年以上滞納した者、及び事務局が納入の意思がないと認めた者は、本会活動の通知の対象外とする。
3.上記2の処分は、会費滞納者が会費を支払った時点で取り消すことができる。

【5】部への助成金
1.部への助成金は、前年度部費決算報告中の通信費、及び活動誌作成費の金額を部費決算報告より2カ月以内に支払う。
2.部が緊急に資金援助を必要とする場合は、事務局長の承認を以って支給することができる。

【6】決算報告
事務局会計班長は、年度毎に活動資金の収支決算報告書を作成し、総会でその報告を行い、承認を得なければならない。

【7】運営事務
本会の活動資金の管理運営実務は、事務局会計班長が責任をもって行う。

【8】罰則
会費を不正に使用した場合、事務局に諮り使用者への処分を決定する。

附則
本規則は平成18年6月10日より施行する。

以上

事故対策金規則

平成18年6月10日成立

【1】事故対策金の保有趣旨、及び管理
1.駒澤大学体育会ワンダーフォーゲル部(以下部)は、その活動時における不測の事態に備える資金として事故対策金を保有する。なお、事故対策金は部が加入する山岳保険の補填として使用する。
2.事故対策金は、当部の歴史とともに歴代の部員が積立ててきた共有財産的性格を有するため、OB会事務局(以下事務局)が管理する。

【2】積立額及び積立方法
◆積立額
部は一合宿につき下記の金額(※)を積立てなければならない。
※ 1人×200円×合宿日数
◆積立方法
1.部幹部は、合宿毎に部員から積立金を徴収し、部所有の事故対策金管理通帳に預け入れを行い、監督会がこれを確認する。
2.部幹部は、幹部交代式前までに1年分の事故対策金積立額をOB会所有の事故対策金管理通帳に振替を行い、監督会がこれを確認する。監督会は確認後、遅滞なく事務局会計班長(以下会計班長)へ報告を行う。

【3】会計期間
会計年度は、6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。

【4】決算報告
会計班長は、年度毎に事故対策金の収支決算報告書を作成し、総会でその報告を行い、承認を得なければならない。

【5】使用許可  
部による事故対策金の使用は、原則として監督会、及び事務局長の事前承認を得なければならない。ただし、合宿において緊急を要する不測の事態が生じた場合は、監督会の承認を以って使用することができる。使用規定は、事故対策金使用細則を別に定める。

【6】報告書の提出
事故対策金の使用後、監督会は部幹部に使用報告書を作成させ、監督会を通じて会計班長に提出させる。なお、使用報告書には使用に至った経緯等を明確に記載する。

【7】罰則
事故対策金を不正に使用した場合、事務局に諮り使用者への処分を決定する。

附則
本規則は平成18年6月10日より施行する。

以上

事故対策金使用細則

平成18年6月10日成立

【1】適用範囲
駒沢大学体育会ワンダーフォーゲル部事故対策金の適用範囲は下記の通りとする。
1.部員が合宿(監督会承認の合宿。フリーワンデリングを含む)において遭難・事故・負傷・急病に際し、かかる諸費用が加入する山岳保険の対象外の場合。
2.保険申請から認可を得るまでの間、費用の立替えを要する場合。

【2】定義
遭難:第3者機関(警察、消防等)に救助を要請する必要がある場合。
事故:負傷し自力での歩行が不可能で、第3者の協力を必要とする場合。
負傷:骨折等の重傷、及びそれに準ずる大ケガを指し、継続的な治療を要する場合。
急病:事前に予測できない突発的な症状(風邪等の軽病は除く)で医療機関による診断・治療を必要とする場合。または、医師の承諾を得て参加した合宿において持病が悪化し医療機関による診断・治療を必要とする場合。

【3】救助経費
遭難・事故等において協力・支援を受けた関係各所への謝礼金が必要な場合。
1.山岳救助隊、及び水難救助隊等、救助の協力を受けた個人、及び団体。
2.監督会、現地本部、在京本部等が救助活動に際しかかる交通費、宿泊費等の経費。

附則
本細則は平成18年6月10日より施行する。

以上